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妊娠したらまず何をするべき?様々な支援制度

妊娠したらまず何をするべき?様々な支援制度
この記事の所要時間: 336

初めての妊娠、そして出産。
はりきって健診に通いベビーグッズを買い揃えているうちに、想像以上の速さでお金が出ていくことに驚かされますよね。

もちろんこの先赤ちゃんが生まれたらさらにミルク代やおむつ代で出費が増えるうえ、働けなくなったぶん収入はダウンします。
そんなことを考えてちょっと先行き不安になってしまうお母さんもいるかもしれませんが、実は妊娠・出産にかかる費用のほとんどは様々な支援制度でカバーできるのです。

ここでは全てのお母さんが対象になる支援制度と、働くお母さんを応援してくれる制度について見ていきましょう。

助成金額は全国平均10万円!「妊婦健康診査受診費助成制度」

助成金
「母子健康法」で推奨されているのは全14回の妊婦健診。
ほとんどの自治体ではこの健診費用を補助する受診券や助成券がもらえます。地域によって「ほとんど実質無料だった」「毎回5000円近く自己負担した」と先輩ママたちの声はさまざまですが、自己負担分の合計金額は合計で5万円程度というケースが多いようです。

ただし、母子手帳交付前の受診は自己負担(保険適用外)になること、助成券の妊娠週数と実際の週数が違うと助成を受けられないケースもあることなどは覚えておきましょう。

出産費用が42万円安くなる!「出産育児一時金制度」

出産費用
出産後は加入している健康保険(国民健康保険、共済組合など)から「出産育児一時金」として42万円が支給されます。
ほとんどの病院が直接支払制度に対応しているため、実質は「退院する時に支払う金額が42万円安くなる制度」と考えて良さそうです。

入院費用は都市部ほど高額(東京都平均60万円)になり、自己負担も多くなりますが、もし42万円を超えなかった場合は差額が戻ってきます。

働くお母さん対象!「権利」と「もらえるお金」

働くお母さん
妊娠中の女性には「妊婦健診のために休みをとること」「負担の少ない業務に替えてもらうこと」「休憩回数を増やしてもらうこと」などを雇用主に請求する権利があります。(一部の制度は「医師の指示があった場合」という条件付き)

例え就業規則に盛り込まれていなくても雇用主は拒めませんが、これからまだまだ仕事を続けるならあまり雰囲気が悪くなるのは避けたいですよね。
上司に妊娠を報告するときにはこれらの制度についても触れ、あらかじめ利用する可能性があることを伝えておきましょう。

また、産休~育休中は社会保険料(厚生年金、健康保険)は免除され、さらに条件を満たしていれば以下のようなお金を受け取ることもできます。

  1. 出産手当金
    労働基準法で定められている産休中(予定日の6週間前~出産翌日から8週間)はほとんどの会社では無給ですが、加入している健康保険から1日につき「日給の2/3相当」の出産手当金が支給されます。
  2. 育児休業給付金
    産後8週を超えて育児休業に入る場合は、「休業開始時賃金日額×支給日数の67%」を受け取ることができます。半年以降はもらえる金額が減りますが、育児休暇を延長すると給付金がもらえる期間も長くなります

おわりに

妊娠したらやっぱり気になるのはこれからかかるお金と仕事のこと。特に50万円とも100万円ともいわれる費用の大部分をカバーしてくれる支援制度はありがたいですよね。あわせてベビーグッズをおさがりやレンタル用品で上手に揃えれば、実際に手元に用意するお金は10数万円程度で良いという試算もあるそうです。

また、仕事に関していえば法律上は権利があるものの、実際には健診のための休暇をとりにくかったり、産後に復帰しづらかったりなんていう雰囲気ということも珍しくありません。
今の仕事と育児の両立に不安を感じたら、「女性再就職サポートプログラム」など産後ママの社会復帰を支援する制度について調べておくのも良いかもしれませんね。

参考

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/kiremenai/index.html
http://www.city.hino.lg.jp/index.cfm/193,120479,327,1932,html
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310